平成２３年 ３月 定例会（第１回）平成23年３月市議会第１回
定例会会議録（第１日）一、招集 平成23年３月２日午後１時市議会第１回定例会を
河内長野市議会議場に招集した。一、開会 ３月２日（午後１時０分）一、開議 ３月２日（午後１時１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 堀川和彦 ４番 山本一男 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 土井 昭 ８番 岸本秀俊 ９番 三島克則 10番 大原一郎 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 高岡優子 15番
増田正博 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 徳田博久 課長 溝畑敬治 主幹 山田誠良 主幹 鬼束佳成 主幹 中野左文 主任 井上圭右
大谷茂美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 参与 田中 満
教育委員長 出口勝彦 教育長 和田 栄
市長補佐官 新谷永治
市長補佐官 内見宏昭
市民生活部長 中村善文
市民生活部理事兼
人権推進室長 新谷修二
健康増進部長 川岸康泰
地域福祉部長兼
福祉事務所長 大北 潔
産業振興部長 中野栄二
環境共生部長兼
クリーンセンター 環境事業推進室長 池西一郎
環境共生部理事 中尾寿男
都市建設部長 田和 裕
上下水道部長 大谷信夫
上下水道部理事 谷 義隆 総務部長 中谷眞久
総務部技監 金岡光重
市長公室長 大給孝明
市長公室理事兼
企画政策室長 辻野修司
会計管理者 土井信雄 消防長 田中 博
選挙管理委員会事務局長兼農業委員
会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼
監査委員事務局長 峯 克美
教育推進部長 林 秀治
教育推進部理事 宮嶋良通 生涯学習部長 加藤博章
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．会期の決定 日程３．報告第１号
専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定） 日程４．報告第２号
専決処分報告について（平成22
年度河内長野市
一般会計補正予） 日程５．議案第１号
河内長野市副市長の選任について 日程６．議案第２号
河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程７．議案第３号
河内長野市
教育委員会委員の任命について 日程８．議案第４号
河内長野市
地区計画区域内における建築制限に関する条例の制定について 日程９．議案第５号
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正について 日程10．議案第６号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例の改正について 日程11．議案第７号
河内長野市
特別会計条例の改正について 日程12．議案第８号
河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について 日程13．議案第９号
河内長野市市税条例の改正について 日程14．議案第10号
河内長野市立学校給食センター設置条例の改正について 日程15．議案第11号
河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の改正について 日程16．議案第12号
河内長野市
国民健康保険条例の改正について 日程17．議案第13号
河内長野市立駐車場条例の改正について 日程18．議案第14号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について 日程19．議案第15号 市道路線の認定及び変更について 日程20．議案第16号 平成22
年度河内長野市
一般会計補正予算 日程21．議案第17号 平成22
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程22．議案第18号 平成22
年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算 日程23．議案第19号 平成22
年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 日程24．議案第20号 平成22
年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程25．議案第21号 平成22
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算 日程26．議案第22号 平成22
年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程27．議案第23号 平成23
年度河内長野市
一般会計予算 日程28．議案第24号 平成23
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程29．議案第25号 平成23
年度河内長野市
土地取得特別会計予算 日程30．議案第26号 平成23
年度河内長野市
部落有財産特別会計予算 日程31．議案第27号 平成23
年度河内長野市
下水道事業特別会計予算 日程32．議案第28号 平成23
年度河内長野市
介護保険特別会計予算 日程33．議案第29号 平成23
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算 日程34．議案第30号 平成23
年度河内長野市
水道事業会計予算
△本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．会期の決定 ３．報告第１号及び報告第２号 ４．議案第１号～議案第30号
△会議の顛末 （午後１時０分 開会）
○議長（
増田正博） ただいまから平成２３年３月
河内長野市議会第１回定例会を開会します。 開議に先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（芝田啓治） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には全員ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。 今回提案いたします議案は、報告案件２件、人事案件３件、条例案件１１件、その他案件１件、予算案件１５件の合計３２議案でございます。本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） これより本日の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番
山口健一議員及び１２番
丹羽実議員を指名します。 次、日程２ 会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しております平成２３年３月
河内長野市議会第１回
定例会会期日程のとおり、本日から３月２９日までの２８日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、
会期日程どおり本日から３月２９日までの２８日間と決定しました。 次、日程３ 報告第１号
専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 報告第１号 和解並びに損害賠償の額の決定の専決処分についてご説明を申し上げます。なお、本件につきましては、合計で４件の専決処分を行っております。 初めに、専決第１５号についてご報告をいたします。 平成１７年５月２４日、
河内長野市南花台六丁目６番１号の
河内長野市立南花台中学校グラウンドにおいて、
クラブ活動中の女子生徒の左目に野球部員の投げた軟式野球のボールが当たり、視野の一部が欠ける障害を負うという人身事故について、平成２１年４月２日に
大阪地方裁判所堺支部に
損害賠償請求の訴訟が提起されていましたが、本件事故の責任割合について、市を１００％とし、相手方に遺憾の意を表するとともに、市が責任を負うべき額として、当方が相手方に１７１万３，１２９円を支払うことにより和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る１２月２４日に専決処分させていただきました。 次に、専決第１７号についてご報告をいたします。 平成２２年１０月１２日、
河内長野市錦町１０７４番の錦町第２公園において、ブランコに乗っていた小学２年生の児童がバランスを崩して転倒したところ、ブランコの下に設置してある
セーフティーマットがなくなっており、そのとめ具が地面に出ていたため、これにぶつかって後頭部を負傷した事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について、市を１００％とし、市が責任を負うべき額として、当方が相手方に５万６，０９０円を支払うことにより和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る１２月２７日に専決処分させていただきました。 次に、専決第１号についてご報告いたします。 平成２２年１２月２２日午後６時ごろ、市道三日市高向線を北から南へ自動車で通行中、
右下りカーブの場所で対向車と出会い、その車両を避けるため徐々に左側に車を進め、ハンドルを切ったところ、
河内長野市高向１６１３番２先付近の道路側溝上に落ち葉が堆積していたため、側溝のふたの途切れた箇所が目視できなかったことにより、その途切れた箇所に左前輪を脱輪しました。そのため、
フロントバンパー、フェンダー、
アルミホイール等の損傷及び機器類の修復が必要となった事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について、市を８０％、相手方は２０％とし、市が責任を負うべき額として、当方が相手方に３５万３，２０８円を支払うことにより和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る２月９日に専決処分させていただきました。 最後に、専決第２号についてご報告いたします。 平成２３年１月２４日、
河内長野市寿町２番１１号先の
大阪外環状線を走行中の公用車が、前を走行していた車の
ブレーキランプに気づくのがおくれたため、この車に追突する
車両物損事故が発生しました。この事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について、市を１００％とし、市が責任を負うべき額として、当方が相手方に２６万３，２９８円を支払うことにより和解の運びとなりました。 そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る２月１２日に専決処分させていただきました。 以上４件につきまして、
地方自治法第１８０条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆４番（山本一男） それでは、専決第１５号につきまして、まず質問させていただきます。 この事故が発生したのが１７年５月２４日ということで、ことしになって解決したということでございますが、まず、なぜこのような長期になったのかと。相手方が、私の聞いとる範囲では完全無過失なのに、市のほうの過失もないというような話になっていると。このようなことであれば初期の対応がまずかったのではないかと思われますので、その辺をお聞かせいただきたいということが１点目。 それから、２点目といたしましては、調停とか裁判が行われたわけなんですけども、その調停費用とか裁判費用というのはどれぐらいかかったのかということ。 ３点目といたしまして、今後こういうことが起きないようにするためにどのような対策をとられるかということと、それから市の初期対応をどのようにされるかということにつきましてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田正博）
教育推進部宮嶋理事。
◎
教育推進部理事（宮嶋良通） お答え申し上げます。 まず、初期のその当時の対応ということでございますが、この事故が発生しましたのが平成１７年５月２４日ということで、その当時、中学１年生でございました。実は調停の申し立てがあったのがその生徒が高校１年生の時点ということで、この
中学校在学中は、校長あるいは関係教員と保護者あるいは子どもとの関係についても、丁寧にフォローもしていただいて
中学校生活を送っておって、そして高校１年生になって調停の申し立てがあったというふうに理解をしております。 それと、３点目のこのような事故が起こったことに対しての再発防止のためのということでございますが、先日の２月の校長会で
運動部活動における安全管理と事故防止ということで通知文を出しまして、
部活動指導者と生徒の事故防止に対する意識を高めると同時に、具体的にそういう事故が起こったときにどのような体制をとるのかということを改めてその通知文で校長会等で周知徹底をしたということでございます。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） 私のほうからは、２つ目のご質問の調停とか訴訟に係る費用についてお答えさせていただきます。 調停に係る費用といたしましては、委託料２８万円、そして実費として２万円、訴訟に係る費用として委託料５２万５，０００円、そして実費用５万円ということで、合計といたしまして８７万５，０００円の支出をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
増田正博）
山本一男議員。
◆４番（山本一男） まず、１点目の初期の対応でございますが、学校のほうとしまして、中学在学中はきちんと対応されたというお話を言われましたが、私の聞いてる範囲では、話し合いがほとんどされなかったと。しても、もう確実に学校側は悪くないと。先ほど申しましたように、相手側が完全無過失なのにもかかわらず、学校においてけがをしたにもかかわらず、学校及び市のほうが完全無過失というのはあり得るのかということをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（
増田正博）
教育推進部宮嶋理事。
◎
教育推進部理事（宮嶋良通）
教育委員会の部分でお答えしますと、その初期対応について、先ほど言いましたように、中学校１年生から、その事故が起こった後、校長初め関係職員の保護者等への説明あるいは子どもへのケア等、十分なされたという報告もいただいております。 ただ、この訴訟がこれだけ長期化については、また私と違う部署のほうでお答えいただけるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久）
調停裁判等、長期化した理由についてでございますが、原告側におきまして、本件にかかわった
教職員個人を被告に訴えていたことが１つの要素。２つ目に、損害賠償の請求に当たりましては、けがの症状が症状固定していることが前提となることから、症状固定しているかどうかということを明確にしなかったこと。そしてまた、３番目に、事故の対応について原告の主張と異なる証言をする生徒がおり、事故の対応が明確になったことから、調停でありますとか裁判というものが長期化したものというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（
増田正博）
山本一男議員。
◆４番（山本一男） どうもありがとうございます。ただ、先ほど申しました相手側が完全無過失にもかかわらず、学校側、それから市側というのも完全無過失という考え方というのはあり得るんでしょうか。そこの点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
増田正博） 教育長。
◎教育長（和田栄） 今の保護者のほうの意見と少し食い違うという話なんですけども、私もこの裁判が始まってからの経緯をずっと追って読ませていただいておったんですけども、観点が２つございまして、１点は不法行為ですか、
安全配慮義務違反という部分で、学校に対してやはり監督が十分なされてなかったんじゃないかという視点と、もう一点は、確かに今、議員言われたように、事故後の誠意のある対応がなされていなかったことに対しての保護者の不満という部分が確かに当初ございました。 それについての裁判所の一応判断は、誠意ある対処については、保護者の言っている言い分とこちらの
学校教職員の言っている言い分と事実関係が非常に食い違ってくることが多くて、実際特定できないということで、この部分については、一応裁判所の判断の材料には使わなかったという形で、最終調停でおさめたという形になろうというふうに私は判断しています。 以上であります。
○議長（
増田正博）
山本一男議員。
◆４番（山本一男） たびたび申しわけございません。 いや、私のお聞きしたいのは、そこの意見の食い違いというのはあると思うんですけども、学校が、市側が完全無過失だというのはあり得るのか、あり得ないのかということをお聞きしたいというわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田正博） 教育長。
◎教育長（和田栄） その話でしたら、
安全配慮義務違反という部分で、これは当然、いろいろ事実関係が食い違った部分がございますけれども、ただその判定の部分でも、当初の事実関係から、その長い間の経緯の中で、保護者側の言う部分が少しずつ変わってきているというようなこともありまして、そういう部分では、事故事実がきっちり特定できないというのが裁判所の一応見解として受けとめております。 そういう部分では、このまま長期にわたって保護者と争うというのは余りいい選択ではないということで、誠意ある対処ということで、私どものほうも完全に学校側に
安全配慮義務違反がないというふうには思っておりません。当然、野球のネットの間のすき間というのもあったらしいですし、すべてが確定できないという部分で終わってますので、そういう部分では、和解で一応終わろうということで判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（
増田正博）
山本一男議員。
◆４番（山本一男） どうもありがとうございました。 今、教育長がおっしゃられましたように、完全無過失ではないということであれば、まず最初に市民側のほうに立って、若干の謝りとかいうのが必要かと。その辺があればここまで長引いてないのかなと思っておりますので、その辺の初期対応、よろしくお願いしたいことと、それからはっきり言いまして、私、ここでしつこく言っておりますのは、もう起こってしまったことはいたし方ないんですけども、次にまず起こらないようにすること、それから起こったときの対応をきちんと考えとくと。今回、はっきり言いまして、１００点満点どころか、恐らく合格点の私は対応じゃないと思っておりますので、次は合格点の対応ができるように、市民側のほうから見て合格点の対応じゃないと思っておりますので、その辺、市民のほう側から見ても合格点の点数が与えられるような対応をしていただきたいと思いまして、そこを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
増田正博） ほかにございませんか。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第１号
専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。 次、日程４ 報告第２号
専決処分報告について（平成２２
年度河内長野市
一般会計補正予算）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 報告第２号 平成２２
年度河内長野市
一般会計補正予算の専決処分についてご報告を申し上げます。 補正予算の内容につきましては、
歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ１７１万３，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３５８億９，１１９万８，０００円となります。 歳出といたしましては、本市に対する
損害賠償請求事件について、裁判所の和解勧告に従い、解決金を支払うことで原告側と和解合意することになりましたので、補償、補てん及び賠償金として１７１万３，０００円を増額しております。 歳入につきましては、諸収入としまして同額を計上いたしております。 以上につきまして、去る１２月２４日、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げます。 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を承認することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、報告第２号
専決処分報告について（平成２２
年度河内長野市
一般会計補正予算）は承認しました。 次、日程５ 議案第１号
河内長野市副市長の選任についてを議題とします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
◎
議会事務局長（徳田博久） 議案書の１４ページでございます。 議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案を朗読いたします。 （議案朗読）
○議長（
増田正博） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治）
河内長野市副市長の選任についてご説明を申し上げます。 本件は、本市副市長の定数２名のうち１名が空席となっていることから、平成２３年４月１日より２名体制とするため、新たな副市長の選任につきまして検討しましたところ、参与である田中満氏が、人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、就任願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、
地方自治法第１６２条の規定に基づき、選任の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
山本一男議員。
◆４番（山本一男） ただいま副市長の選任について説明があったわけなんですけども、私は、今、向井副市長がやられておりますお仕事、大変で、２名になるということ、それから出世されました参与に関しまして、特に問題といいますか、それでいいと思っておるんですけども、決まっておりましたら、２人の副市長がどのような仕事の分担をされるのかと。大きなところで結構でございますが、簡単に、決まっておりましたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 副市長。
◎副市長（向井一雄） 今現在、全部局を持っておりますけども、今予定しておりますのは、主に事業部門は私がさせていただく。また保健福祉の部分についても私が担当します。主に総務部門、市長公室の関係につきましては、新副市長に担当いただく予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（
増田正博）
山本一男議員。
◆４番（山本一男） ありがとうございます。今まで１人で大変だったと思いますけども、今度２人になられるということで、ちょっと余裕が出ると。余裕が出るというほどでもないとは思うんですけども、２人力を合わせて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決をします。 本案に同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号
河内長野市副市長の選任については同意することに決しました。 ただいま同意しました田中満氏から発言を求められていますので、これを許します。 （田中満氏入場）
◎（田中満） 発言の機会を賜りましてまことにありがとうございます。高い席から恐縮ではございますが、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 まず、議員の皆様には、平素から多岐にわたりましてご理解、ご協力を賜っておりますことに心から感謝申し上げます。とりわけ、ただいま私の副市長選任につきましてご同意を賜りましたことは身に余る光栄でございまして、心から厚く御礼申し上げます。 もとより微力ではございますが、副市長としての職責の重さを深く胸に刻みまして、芝田市長のもと、誠心誠意務めることをお誓い申し上げますとともに、職員と一丸となり、
河内長野市発展のため渾身の力を注ぐ覚悟でございます。何とぞ今後とも議員の皆様の温かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
○議長（
増田正博） 次、日程６ 議案第２号
河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
◎
議会事務局長（徳田博久） 議案書の１５ページでございます。 議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案を朗読いたします。 （議案朗読）
○議長（
増田正博） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治）
河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明を申し上げます。 本件は、本市
固定資産評価審査委員会委員の榎本正人氏の任期が来る３月９日付をもって満了いたしますので、後任の委員の選任につきまして検討しましたところ、大阪府豊中市東豊中町五丁目２番１３５－１０１号に在住の小野愼太郎氏が、人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、就任願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、地方税法第４２３条の第３項の規定に基づき、選任の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案に同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号
河内長野市
固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決しました。 ただいま同意しました小野愼太郎氏から発言を求められていますので、これを許します。 （小野愼太郎氏入場）
◎（小野愼太郎） 小野愼太郎でございます。 ただいま市議会本会議におきまして皆様方のご承認をいただき、固定資産評価審査委員として選任されましたこと、厚く御礼申し上げます。 私は、約３０年間にわたりまして不動産鑑定士として職務を遂行してまいりました。２０代後半から約１０年間は、固定資産評価のための路線価付設業務に携わり、固定資産関係のさまざまなコンサルティングを行ってまいりました。その経験を生かしまして、固定資産評価審査委員として誠心誠意務めていく覚悟でございますので、どうか皆様方の温かいご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。 甚だ簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
増田正博） 次、日程７ 議案第３号
河内長野市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。
議会事務局長に議案を朗読させます。
◎
議会事務局長（徳田博久） 議案書の１６ページでございます。 議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いします。 それでは、議案を朗読します。 （議案朗読）
○議長（
増田正博） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治）
河内長野市
教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。 本件は、本市
教育委員会委員の和田栄氏が来る３月３１日付をもって任期満了となりますので、後任委員の選任につきまして検討いたしましたところ、同氏が、人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、引き続き就任願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、任命の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を同意することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号
河内長野市
教育委員会委員の任命については同意することに決しました。 ただいま同意しました和田栄氏から発言を求められていますので、これを許します。 （和田栄氏入場）
◎（和田栄） 貴重な時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。 ただいま教育委員の継続についてご同意をいただきまして、本当にありがとうございます。この間、まき続けてきた小さな芽ではございますけれども、この年から全面展開の年ということで、新たに芽を出し、そして立派な花を咲かせるように頑張ってまいりたいと存じます。 市長の教育に対する熱い思いがございます。その思いを受けて、教育立市という名実ともに胸の張れるまちをつくるために頑張ってまいりたいと存じますので、議員の皆様には、ぜひご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。また、さまざまな立場でご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（
増田正博） 次、日程８ 議案第４号
河内長野市
地区計画区域内における建築制限に関する条例の制定について、日程９ 議案第５号
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正について、日程１０ 議案第６号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例の改正について、日程１１ 議案第７号
河内長野市
特別会計条例の改正について、日程１２ 議案第８号
河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正について、日程１３ 議案第９号
河内長野市市税条例の改正について、日程１４ 議案第１０号
河内長野市立学校給食センター設置条例の改正について、日程１５ 議案第１１号
河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の改正について、日程１６ 議案第１２号
河内長野市
国民健康保険条例の改正について、日程１７ 議案第１３号
河内長野市立駐車場条例の改正について、日程１８ 議案第１４号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について及び日程１９ 議案第１５号 市道路線の認定及び変更についての１２件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 議案第４号から議案第１５号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第４号
河内長野市
地区計画区域内における建築制限に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、河合寺・末広町地区（清教学園地区）が市街化区域に編入されることにあわせて、都市計画法第１９条第１項の規定により、地区計画を決定いたします。 この地区計画の実効性を担保するため、区域内建築物の制限に関し必要な事項を定め、適正な都市機能と健全な都市環境の確保を目的に、建築基準法第６８条の２第１項及び同法第１０６条の規定に基づき、条例の制定を提案するものでございます。 次に、議案第５号
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、現行の条例に使用料の免除規定しかなく、半額減免等の措置ができないことから、必要に応じた減額措置ができるよう本条例を改正するものであります。 次に、議案第６号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、現行の条例に使用料の免除規定しかなく、半額減免等の措置ができないことから、必要に応じた減額措置ができるよう本条例を改正するものであります。 次に、議案第７号
河内長野市
特別会計条例の改正についてご説明を申し上げます。 平成２０年４月から、老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に改正されておりますが、本件は、条例中の老人保健医療特別会計につきまして、高齢者の医療の確保に関する法律附則第３９条に基づく精算等のための設置期間が満了となるため、廃止についての所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第８号
河内長野市
市地区部落有財産基金条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、市地区内の公共事業の施行に要する経費に充てるため設置しております基金の一部を取り崩しまして、市町老人センター常設集会所改修工事や市地区防災広場整備工事など、地区内の公共事業の費用に充てるべく、本条例を改正するものでございます。 次に、議案第９号
河内長野市市税条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、地方税法第７０１条に基づき、鉱泉浴場における入湯に対しまして入湯客に入湯税を課するため、本条例を改正するものでございます。 主な改正内容といたしましては、次のとおりでございます。 まず、入湯税の納入義務者は、鉱泉浴場に入湯する入湯客でございます。次に、入湯税の税率は、入湯客１人１日について、宿泊する者１５０円、宿泊しない者７５円とするものでございます。最後に、入湯税の徴収の方法については特別徴収の方法によるものとし、特別徴収義務者は鉱泉浴場の経営者でございます。 次に、議案第１０号
河内長野市立学校給食センター設置条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、昭和５９年、小学校における学校給食を実施するために
河内長野市立学校給食センターを設置しましたが、平成２３年度において、中学校での選択制の弁当給食の実施を予定しているところであります。この選択制の弁当給食は、栄養のバランスに配慮された学校給食の意義を踏まえながら弁当の教育的意義等を勘案し、昼食の選択肢をふやし、食事や健康について生徒みずから考える能力を高めるために行うものであります。 そこで、実施する上において学校給食センターの機能を活用することが最適であるため、本条例の改正を行うものであります。 次に、議案第１１号
河内長野市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 条例に基づく医療費助成制度につきましては、安心して子どもを産み育てることのできる環境をつくり出すとともに、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上を図るものとして、平成５年１０月の本助成制度創設以降、順次対象年齢の拡充を図り、現在、通院に関しましては就学前までと、入院に関しましては小学校６年生までと、対象年齢を拡充してきたところでございます。 さらに、今回の改正により、入院に関する助成につきまして、対象年齢を小学校６年生から中学校３年生まで、すなわち１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで拡充いたしまして、入院時における経済的かつ精神的な負担の軽減を図るものでございます。 次に、議案第１２号
河内長野市
国民健康保険条例の改正についてご説明を申し上げます。 まず、出産育児一時金の支給金額について、政府の緊急の少子化対策に対応するため、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの暫定措置として、出産育児一時金の額を４万円増額してまいりましたが、平成２３年４月１日からこの措置が恒久化されることに伴い、支給金額について４万円増額する改正を行うものでございます。 続きまして、国民健康保険法施行令が改正されたため、また被保険者間における保険料の公平負担の原則のもとで、中低所得者層の保険料負担が過重となることのないよう、保険料賦課限度額の引き上げを行うものでございます。 その内容といたしましては、保険料の基礎賦課限度額４７万円を５０万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額１２万円を１３万円に引き上げる改正を行うものでございます。また、そのほか所要の文言等の整理を行うものでございます。 次に、議案第１３号
河内長野市立駐車場条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、現行の条例に駐車料金の免除規定しかなく、半額減免等の措置ができないことから、必要に応じた減額措置ができるよう本条例を改正するものでございます。 次に、議案第１４号
河内長野市立林業総合センター条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、現行の条例に使用料の免除規定しかなく、半額減免等の措置ができないことから、必要に応じた減額措置ができるよう本条例を改正するものでございます。 最後に、議案第１５号 市道路線の認定及び変更についてご説明を申し上げます。 本件は、都市計画法に基づく開発行為に係る道路などで、市に帰属する路線であるえぼし台１号線を初めとする１８路線の認定、及び都市計画法に基づく開発行為に係る道路を延伸することにより終点が変更となる喜多１３号線の路線の変更について、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。 以上、ご説明を申し上げました１２議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 次、日程２０ 議案第１６号 平成２２
年度河内長野市
一般会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、
歳入歳出予算繰越明許費及び地方債の補正でございます。
歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ８億６，６３６万５，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３６７億５，７５６万３，０００円となります。 歳出の主なものといたしましては、国の緊急経済対策のうち、きめ細かな交付金を活用した事業で、公立保育所施設の修繕、公園遊具等安全対策工事、小中学校施設の改修工事などで７，９８５万６，０００円を計上いたしております。 同じく国の緊急経済対策のうち、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業で、障がい者福祉センターの改修工事等の実施、小中学校及び図書館の図書購入などで３，２９９万４，０００円を計上いたしております。 その他の国の緊急経済対策に係る事業といたしましては、民間木造住宅の耐震改修を推進するための補助金事業として２，１００万円を、千代田小学校、高向小学校及び楠小学校において耐震補強事業を前倒しで実施するため３億３，２１１万７，０００円を、また大阪府が実施する農村総合整備事業及びふるさと農道整備事業ヘの負担金として６，８４９万５，０００円を計上いたしております。 国の緊急経済対策以外の主な事業では、総務費では、普通退職者の増加により職員手当等として２，０１７万６，０００円を、大阪府市町村職員互助会からの返還金を財政調整基金積立金として７，１６５万円を計上いたしております。 民生費では、国民健康保険制度及び後期高齢者医療保険制度の安定のための繰出金として、障がい者介護・訓練等給付事業、新予防給付事業及び介護給付費のサービス利用料の増加に対応する経費として、生活保護費では、医療扶助等の増加に対応する経費として、合計で２億１，８４６万３，０００円を計上しております。 教育費では、私立幼稚園への就園者が増加していることに伴い、就園奨励費等に要する経費として４０６万３，０００円を計上いたしております。 歳入の主なものといたしましては、地方交付税を増額し、５億１，７８３万７，０００円を計上いたしております。 国庫支出金では、国の緊急経済対策に伴うもの、障がい者自立支援給付費負担金、生活保護費負担金など、合計で３億２，５４８万６，０００円を計上いたしております。 府支出金では、大阪府の権限移譲に伴うものなど、合計で６，２９３万４，０００円を計上いたしております。 寄附金では、長寿ふれあい基金、奨学基金、ふるさとづくり基金及び市民公益活動支援基金に対し、それぞれ匿名の方から、豊かな森林（もり）づくり基金に対し、大阪トヨペット株式会社
河内長野店ほか匿名の方からご寄附いただきましたので、５３２万７，０００円を計上いたしております。 繰入金では、地方交付税の増加に伴い、財政調整基金を１，５３７万２，０００円減額いたしております。 諸収入では、大阪府市町村職員互助会返還金など７，２９５万円を計上いたしております。 市債では、ふるさと農道整備事業債、農村総合整備事業債及び小学校大規模改造事業債で合計２億８，４８０万円を計上するとともに、借りかえを抑制するため、借換債を３億８，７６０万円減額するものでございます。 次に、繰越明許費につきましては、国の緊急経済対策の対象事業など１８事業につきまして、繰越明許費を設定するものでございます。 地方債の補正につきましては、同じく国の緊急経済対策の対象事業に伴う事業債の追加及び限度額の変更を行うものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 今、提案をされました今年度最後の一般会計の補正予算について、幾つか質問をさせていただきます。 まず、今回のこの２２年度の補正予算の財源を考えてみますと、国からの緊急経済対策、言いかえれば地域活性化交付金というんですかね。国からのそういったことがおりてきたもんだから、それをきっかけに、中心にして、予算を見直して少しでもいいものにしようという趣旨だと思っております。これはこれで本当に大事な点だと思います。 それで、今、
河内長野市は第２次財政健全化プログラムを推し進めてるわけですけども、この国からの緊急経済対策として、今回のものを入れまして３度ほど大きなものが出てきたかと思います。その交付金を使って今回もしてるわけなんですけども、この交付金を使って、いうならばこの交付金がもし全くおりてこなければ、本来４月１日からの本予算でもって、いずれその本予算でやっていかなければならない事業を先行して、前倒しで今回使ってるということですね、簡単に言えば。 それで今まで、多分これ、３回目なんですけども、その３回の活性化交付金の、全国はいいですよ、何兆という金額ですから。
河内長野市におりてきた、交付された分の３回のそれぞれの交付金額。この事業については半分国が見ましょう、だけど半分は市のほうでやってくださいよと、そういう、１０分の５とかいろいろあるんですけども、この際、そういうのも入れますとややこしくなるので、あくまでも１０分の１０、すべて国からの交付金でもって事業がなされたものの交付金の金額を、総額は３回でかなりの金額に上ると思うんですよね。その３回分が一体どれぐらいなのかというのをぜひちょっと教えていただきたいなと。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） 丹羽議員のご質問にお答えさせていただきます。 地域活性化交付金が今までから国のほうから交付されてるわけなんですけれども、過去３回分の当市への配分額についてでございますが、まず平成２１年度、１回目につきましては、麻生政権のときだと思うんですけれども、まず経済対策臨時交付金として本市に３億１４６万４，０００円、そして、そのとき同じように公共投資臨時交付金といたしまして１億７，９２３万３，０００円。そして、平成２１年度の第２回目、いわゆる平成２２年に入ってからなんですけれども、きめ細かな臨時交付金といたしまして１億５，８１３万４，０００円。そして今回、平成２２年度ということで、２つの交付金がございます。きめ細かな臨時交付金といたしまして、今回補正させていただいております５，３４２万３，０００円と、もう一つは住民生活に光をそそぐ交付金３，０７４万４，０００円。３回分すべてトータルいたしまして７億２，２９９万８，０００円という額になっております。 以上でございます。
○議長（
増田正博）
丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） はい、ありがとうございます。 よくよくちょっと振り返ってみれば、すべて交付金で賄える事業だけ、１０分の１０というものですね、それだけでもこの３回に分けて７億２，０００万円ぐらいが、こういう経済対策がなければ入ってこなかった分が入ってきたというふうに考えていいかなと思います。１回目のときは約４億８，０００万円。これ、麻生政権のときですかね、自民党の最後の時代といいますか。あと２回目が１億５，０００万円ぐらい。これは民主党にかわっての鳩山政権のときの１回目。今回、管政権になっての、これは８，０００万円ぐらいですかね。今回、地方交付税から５億１，０００万円、国庫支出金から３億２，０００万円と、こういうふうになってるこの差は、ほかのものは１０分の１０ではないという意味やと理解をしています。 それで、今、総務部長が言われた３回の合計が、この２年間ぐらいにわたって市の財政に影響、７億２，０００万円ぐらいが非常にありがたくというか、財政上は非常に楽になったというか、ありがたいということになったわけですよね。これによって、当然財政は少しは思うてたより好転するというか、よい方向に向かっていったと思うわけですね。だから、そういった点も含めて、やっぱり我々は、私たちの会派がいつも言ってるように、第２次財政健全化プログラムというのは、やっぱりもうそろそろ見直しても当然ではないかというふうに思うわけなんですけれども。 財政上の問題でいえば、僕、今度代表質問が当たりますので、続きはまたやりますけれども、きょうちょっと言っておきたいのは、本来、この７億２，０００万円ぐらいが楽になったという要素と、それ以外にでも、今回のこの補正予算の細かい予算書を見るとか、それからことしの予算の概要なんかもう全部いただいておりますよね。そういう中身を見ましても、
河内長野の貯金に当たります財政調整基金の残高も当初の予想よりはたくさん残ってる。それと借金、公債費も、当初は公債費を返すがためにまた公債費を組むということを、たしか５億円ぐらい予算組んでおったんですけども、それも結局は３億何ぼ返せて、今回はその５億円に手をつけなくても、要するに５億円をさわらなくても公債費のあれもうまくいってる。並びに借金の前倒しも、１２月議会で言われましたように、４億２，０００万円だとかいう形、そんな形で借金の前倒しも潤沢にといいますか、潤沢以上に返せてるというのかな、そんなふうに見るんですけども、だからこそ、もう本当に今見直すべきではないかということを今回聞きたいわけなんですけども。２番目の質問。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） 国の緊急経済対策によって、本来、税を投入してやるべきものが交付金を活用してできるということ、そしてまた、今回補正に上がってますように、地方交付税のほうも補正させていただいております。こういったことから、交付税の分におきましても、それを事業の財源としながら、また、今ご質問いただいております借換債の発行の抑制にも充てさせていただいております。これは、将来負担の軽減に努めるためにそのようにさせていただいてるわけなんですけれども、このように臨時的なものといえ、国の経済対策というのは、財政の健全化に向けて大いに寄与していただいてるものというふうに確かに受けとめております。 だから財政健全化プログラムを見直すべきだというご質問なんですけれども、確かにこれらの対策によりまして臨時的なものといえ貢献はしておりますけれども、そもそも健全化につきましては、財政構造も硬直してるものを柔軟な形に持っていって、もっと市民ニーズにこたえられるような財政状況にしようというのがねらいでございますので、現時点、一時的にこういった形での入はありますけれども、やっぱり今の財政状況を見ましたら、今後も引き続き健全化に努めていかなければならないというふうに考えております。 健全化に努めて、財政状況をよくして、いろんな市民ニーズに的確に対応できるように、そういった方向に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、現時点で財プロを見直すということよりも、引き続き力強く進めていくべきものというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
増田正博）
丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） 今、総務部長のほうから、私の指摘したところ、確かにそうであるというか、本来やったら入ってこないものが本当に入ってきて助かると。もちろん助かっていいことなので、それについてはいいわけなんですけども、今、部長の言われた話でいくと、しかしまだまだ、一たんきつく締めた手綱は緩めないと。昨年１２月、各会派とも、市長部局、部長らも含めましての予算要望の会議の中でも、ちょっとそんなような言葉、締めた手綱は緩めないというような、そんな発言もあったわけなんですけども、あくまでもその方針は変えないというようなお答えでしたけれども。 今、あの市は財政どうなんだというふうな判断をするのに、いろんな民間の信用機関の調査の発表だとか、どこどこのランクが第何位だとか、いろんなことが言われまして、ある一部の情報だけでもってよくなったとか、それはもちろんそんなことは言えるわけではなくて、非常に総合的なもので、これは非常に難しいわけなんですけども、しかし今私の言ったような７億２，０００万円ぐらいがここ２年間ぐらいで入ってきて、財政調整基金、貯金残高もふえて、それで公債費も減少して、借金の前倒し、先に返してしまおうということもちゃんとできてて、自治体の経済の中で経常収支比率、要は市が自由にいろんな施策をするのに使えるお金がどれだけあるのかというその比率、市長の思いの政策が実現できるかできないかは、この指数が高ければ高いほどしんどいということ、その収支比率を見ても、ほんの少しずつでも、もう今は１００切ってるのかな。９９．何ぼかというところまで来てると思うんだけど、そういうところを見ても、やはりもう好転してるということが言えると思うので、これ、代表質問のときにまたあれしますけれども、いずれにしましても、今の閉塞的な
河内長野経済を見ても、非常に顔を上に上げて歩けないような状況から脱するには、もっともっと、そこのところをちょっともう変えるぐらいの大きな転換を図らなければなかなかしんどいのではないかなというふうには思っております。 最後の質問です。これは私の意見で。 小泉改革があって、地方交付税がうんと削られて、三位一体の改革というもので削られたあの当時、非常に厳しい、もううちの市だけじゃなしに、本当にほかの市もしんどかったわけですけども、その時代と今現在の時代と、単純にこの
河内長野市の財政的に、あのときと比べれば、今回、今の状況というのはよくなったというふうには思うんですけども、よくなったのか悪くなったのか、どのように考えてるか、それだけ最後、質問です。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） ご質問にお答えさせていただきます。 財政健全化プログラムは、平成１９年１２月に策定させていただきました。その時点でプログラムを策定しなければならないというのは、平成２４年度になったら財政再建団体の一歩手前になるというおそれがあったということと、もう一つは、経常収支比率が１００％を超えて市民のいろんなニーズにこたえられない、あるいは将来のまちづくりに何も打ち立てていくことができない、そういったことがあるから財政健全化プログラムを立てて、本当に無駄で見直すべきものは見直して、また必要な市民ニーズに合った施策を再構築していく、そういった積み重ねをしてきましたので、その時点と比較してどうなのかというご質問につきましては、やはりその時点よりも改善されてるということは確かです。 でも、これですべて健全な形になって十分な形なのかというたら、これはまた別の話ですので、やはり引き続きよりよい形に持っていって、何のために持っていくかいうのは、市民ニーズにこたえていくためということの目的でございますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田正博）
丹羽実議員。
◆１２番（丹羽実） そのときよりは好転してるというか、よくなったという答えでしたので、続きはまた代表質問でやっていきたいと思います。これで終わります。
○議長（
増田正博） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） 私が質問したいことは、この４月から事業仕分けを市もやっていきます。つまり、このたびは、もうこれからは市民の皆様にこの財政がどうあるかをやっぱりわかってもらわないと、今回の事業仕分けでは１事業につき２時間、時間をとって説明するんですけど、もう常々、これから市民に、今、財政はどうなってるかわかってもらわないといけないと思うんですね。今、市長がいろいろと説明してくださったことなどが、この予算書、説明資料をぱっと広げて一目瞭然、わからないといけないと思うんですね。おいおい市民の方が来てくださったときに、同じ資料を渡したときには、ぱっとすぐ財政がわかると。今、質問に対するお答えも、今これだけ、７億円入ってきてもまだまだ現状はつらいんですということがわからないといけないと思うんですね。いわゆる財政の見える化です。財政の見える化をどう図るかということが問題だと思うんです。それをこれから本気になって、市民に本当にわかりやすい財政をどう提供するか、どう図っていくか、これがあってこそ初めて市民の力も協働も得られますし、それがないと不信感でいっぱいになると思うんですね。 で、質問なんですけども、とりあえず、まずはこの説明資料ですね。わかりやすい説明資料に今後していかないといけないと思うんですが、この見える化に関してご意見をちょっとお聞きしたいなと思います。財政の面です。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） ご質問にお答えさせていただきます。 例えば今回の議案第１６号は、平成２２年度の一般会計の補正予算でございます。ご指摘いただいておりますように、議案の説明資料を開きましたら、書いておることは一般会計の
歳入歳出予算の補正、
繰越明許費、地方債の補正というようなことで、項目を並べて額が入っているという形の議案の説明資料になっております。先ほどからのご質問のやりとりをしておりますように、例えば今回の国の経済対策で本市にどんな交付金が幾ら入ってるのか、またその交付金を活用してどのような事業をやっているのか、そういったことがこの説明資料ではわからないというような形が実際のところでございます。 今後は、その辺はもうちょっとわかりやすく工夫しながら、財政的にもこういった形での補正です、だから財政状況はどうなのかというのは、ここにすべてを書くというのは限界があるわけなんですけれども、以前からご指摘いただいておりますように、施策の成果もわかりやすくするのとあわせまして、また財政状況は随時、広報とかで市民の方に見ていただいて、説明もなしにわかっていただけるような形で、この議案の説明資料も含めて工夫していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田正博） 高岡優子議員。
◆１４番（高岡優子） ありがとうございます。 これからこの事業は民間に委託するのか、協働でするのか、市がやるのかというのが問われてきますので、１事業１事業のことと全体のことと、もうとにかく永遠に進化していくという、進化との我々は闘いだと思うんですね。議会も永遠にもう無駄を排していく姿勢を絶対に見たいんだと思うんですね。ですから、その意味でも、とにかく市民から預かった財産を無駄なくやるという、そういう観点から、わかりやすいいろんな情報を提供していただきますようにお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
増田正博） 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） １点だけひとつお聞きしたいことがございます。 私、先ほど丹羽議員が申されてました締めた手綱は緩めないという中で、まだ締めたようには感じていない部分がございまして、この部分につきましては、予算の常任委員会でしっかりと議論してまいりたいと思っております。 ただ、本日１点だけお聞きしたいのは、財調基金が今回１，５００万円ほど取り崩しを減らしたということなんですけど、財調基金の性質上、家計でいいますと、給料等で生活がやりくりできないときにおろして使おうかという守りの預金という形では理解しておるんですけども、場合によっては、この非常に沈滞した経済の流れ等を打開するために、例えば投資の部分で使うようなことというのは、市として、内容は別として、いい内容があったというときの話ですけども、お考えがあるのかどうかだけちょっと１点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） 今のご質問は、財政調整基金を投資的なものに活用する気持ちがあるのかどうかという…… （「攻めの支出に使う……」の声あり） 財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整だけの目的でございます。 以上でございます。
○議長（
増田正博） 堀川和彦議員。
◆３番（堀川和彦） ということは、先ほど私が申し上げましたように、家計でいうたら足らずをフォローするというだけの預金だということで理解させていただいてよろしいということですね。
○議長（
増田正博） 総務部長。
◎総務部長（中谷眞久） 財政調整基金につきましてはそうなんですけれども、投資的な分といたしましては、普通建設基金というものがございますので、それを投資的に活用しております。 以上でございます。
○議長（
増田正博） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号 平成２２
年度河内長野市
一般会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２１ 議案第１７号 平成２２
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は歳入予算の補正でございまして、保険基盤安定繰入金について当初見込みを上回りましたので、７６３万５，０００円を増額し、繰越金を７６３万５，０００円減額するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１７号 平成２２
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２２ 議案第１８号 平成２２
年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、
歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ８万４，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は７９万４，０００円となります。 歳出といたしましては、地元地区内の公共施設の維持管理などに要する経費としまして交付するもので、８万４，０００円を計上いたしております。 歳入といたしましては、基金利子の確定により、市地区部落有財産基金利子収入では、財産収入を９万４，０００円増額し、また原地区部落有財産基金利子収入では、財産収入を１万円減額しております。 以上、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１８号 平成２２
年度河内長野市
部落有財産特別会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２３ 議案第１９号 平成２２
年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、
歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ５３万７，０００円の増額でございます。これによりまして、予算総額は４０億３，８９２万８，０００円となります。 歳入の内容といたしましては、雑入として、大阪府市町村職員互助会返還金を５３万７，０００円増額するものでございます。 歳出の内容といたしましては、積立金として、公共下水道処理施設維持管理基金積立金を５３万７，０００円増額するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号 平成２２
年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２４ 議案第２０号 平成２２
年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 本件は、歳入歳出それぞれ２億６，５２２万７，０００円の増額補正でございまして、これにより、予算総額は７２億４，２８３万１，０００円となります。 歳出といたしましては、居宅介護サービス給付費９，０００万円及び施設介護サービス給付費１億４，０００万円の増額並びに過年度分調整交付金に係る介護給付費準備基金積立金３，５２２万７，０００円の増額でございます。 歳入といたしましては、介護保険給付に係る国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、一般会計からの繰入金をもって充当するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 今、説明を受けましたけども、この中で、予算書の６１ページに過年度分調整交付金ということで書かれておりますけども、この中身をもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（
増田正博）
健康増進部長。
◎
健康増進部長（川岸康泰） 過年度分の調整交付金の内容でございますけれども、これにつきましては、昨年度の平成２１年度の介護給付費調整交付金の算定に際しまして数値報告を誤った結果、過少に交付となったと。その分につきまして、今回、国の救済として７割が交付されるということで、この本来受けるべき交付金と誤った分の差として５，０３２万４，０００円、その７割分としまして３，５２２万７，０００円、この部分が今回、特別調整交付金として交付されることになったものでございます。これの部分につきまして、これは国からの歳入ですけども、これをまた歳出として、積立金として積み立てていくという内容でございます。 以上でございます。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 本来、市が調整交付金としてもらえる額よりも５，０３２万４，０００円少なかったと。今回その７割が交付されるということで、これを見ますと差額が１，５０９万７，０００円と、いわば３割分ですけども、これがどうなるかということなんですけども、もう予算はこれで終わりになるわけで、このままでいけばこの１，５０９万７，０００円がどうなるのかというのがわからないということなんですけども、どうなってるんですか。大阪府内で１０市ありましたわね。ほんで、国に要請をするということを言われてましたけども、国の答えですわね。答えはどうなってるのかということなんですよ。
○議長（
増田正博）
健康増進部長。
◎
健康増進部長（川岸康泰） 残る３割分の約１，５００万円の分につきましてですけども、今回、
河内長野市も含めまして府内で１０市、こういうような状況になったわけでございますけども、今はまず７割分、今回の予算に計上させていただいております７割分をまずは確保するということが先決でございまして、これにつきましては、府内１０市と協議して調整の上、まずは７割分を確保してから対応していこうということで足並みをそろえていこうということで各市確認しております。ということは、結果的には７割分をまず交付していただくということをもって、また次、各市、１０市寄って次の対応をしていくというような確認をしております。 以上でございます。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） おかしいですよ。７割を返してもらいますと、初めからそんなことでやったんちゃうんちゃいます。全部返してほしいと。しかし、７割しか返ってこなかったんちゃいますの。初めからもうこの７割でよろしいですいうて国と交渉したんですか。全部返してくださいよと。申請漏れ申しわけなかったと、過少にしか申告ようしなかったと。しかし、ミスがわかりましたので７割だけ返してくださいと、初めからそんなこと言ってるんですか。全部返してくださいよと言うたんちゃいますの。それでも７割しか返ってこなかったんちゃいますの。それどっちなんですか。
○議長（
増田正博）
健康増進部長。
◎
健康増進部長（川岸康泰） これにつきましては、角野議員のおっしゃるとおりで、最初から７割で結構ですというふうなことではございません。やはりその分をきちっと補てんしてほしいという要望はしてまいったところでございます。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） それで、あとの３割がどうなるかというのが今わかってないんですよね。ほんで、この責任をどうするのかということになってくるわけなんですけども、箕面市はこの２００９年度分以外に、そして２００７年度、２００８年度分も同じようなミスをしてたわけですわね。ほんでその２年度分については、もう返ってこないということになってるわけなんですよ。いわゆる年度がもう変わってしまえば返せませんよと、７年度、８年度分はもう返せませんよということになってるわけでね。ほんで今の段階でこの２００９年度、何とか７割は返ってきましたけども、これでもう年度が終わってしまいますわね。これ、もう返ってこないということになりかねないんちゃいますの。それ、どう見てるわけ。
○議長（
増田正博）
健康増進部長。
◎
健康増進部長（川岸康泰） 今回につきましては、この状況を招いたということで、早々緊急の申し出をして、今回、結果的にはこういう対応になったんですけども、その後につきましても、昨年の９月に改めましてその過不足分につきましても翌年度以後きちっと対応してほしいというような、制度的な仕組みをお願いしたいという要望をしております。これにつきましても、ご返事はございませんけど、今のところ、きちっとこの要望をお受けしていただいております。 そういうことで、引き続いてまた１０市協議して、連携して要望していきたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） これは、制度上の問題とか言われましたけども、いわゆる法律を改正しなければもう返ってこないというようなことになると思うんですね。私、この問題は昨年の６月市議会でも取り上げまして、そのときに芝田市長は、その６月議会の時点で、今の段階ではおわびするしかないと、こういうミスを犯してということを言われたわけなんですけども、もし返ってこなかったら、この約１，５００万円、だれが責任とるんですか。市長、とるんですか。どうするんですか。そうでなかったら、これは市民の介護保険料に返ってくるわけですよ。市民に負担かけるんですか、返ってこなかったら。どうするんですか。
○議長（
増田正博）
健康増進部長。
◎
健康増進部長（川岸康泰） 繰り返しになりますけども、今はまずは７割交付をしていただくということが先決ということ、それがまずは第一だということで取り組んでるところでございますので、仮にというお話ではございますけども、まずは７割を確保するというのが先決で、１０市足並みをそろえていこうという確認をしたところでございます。繰り返しになりますけども、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） いや、仮にと言われましたけども、実際箕面市は、２００７年度分、２００８年度分はもう返ってこないと、だから２０１２年度からの介護保険料の算定に影響するおそれがあるというて言うてるわけですわ。もう返ってこないに決まってるからね。だからこの介護保険料のところに、いわゆるもう市民の負担という形になるということを言うてるわけなんですよ。 この１，５００万円、今の時点でまだ返ってくるかわからないというような状況ですわね。私は、返ってくるかもわからないけども、もし返ってこなかったらどうするんですかと聞いてるんですよ。その可能性もあるでしょうと言うてるんですわ。既に箕面市がそういうような状況になってるんやからね。そのときにどうするのかということなんですよ。市民に負担かけるんですか、これ、もう。この１，５００万円の責任、だれとるんですか。そこをはっきりしてくださいよ。
○議長（
増田正博）
健康増進部長。
◎
健康増進部長（川岸康泰） 今回、この１０市でちょっと特徴的な点がございまして、特に大阪府、全国的に見ましても大阪府に１０市ある。全国的に見まして二、三ありますけども、大阪府に１０市ある。今回、この１０市でも共通する点が、２１年度からちょうど所得段階を８段階、多段階にしたというようなところの市がある、大阪府に多い。１０市、ちょうど２１年から多段階にしたというような状況もあるわけでございますので、この辺もきちっと、１０市、いろんな原因もあろうかと思いますけども、精査してまいらなければならないと思いますけども、今の角野議員のご質問に対しましては、私としましても、やはりまだまだ国に対してきちっと要望していきたいという思いでございます。 以上でございます。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） この説明の中で、いわゆる国の６区分にやらなあかんところをようしなかったということですわね、こういうミスは。ただし、このときには、国から出てきた資料には、ここの時点で間違いますよというてちゃんと説明書きまで国のほうからあったのに
河内長野市がミスをしたということで、たまたまこれが１０市もそういう状況になったということなんですけども、しかし国のほうでは、本来はなかなか返せませんよということやったのを、確かに７割だけは返ってきました、現実に。それが今回出てる３，５２２万７，０００円ですわ。しかし、これ、全額ではないということだけはもう確かなんですよ。この補償があるのかどうかということでね。ほんで、私はない可能性が高いんちゃうかと思うんですよ。 そんな中で、ほんならこの１，５００万円どうするのかということなんですよ。だから、私は仮にでもよろしいんですよ。仮にもし返ってこなかったらどうしてくれるんですかということ。市民に負担をかけるのか、それとも市で何とかするのかということなんですよ。この二つに一つしかもうないわけでね。もう返ってきたらその問題は解消されるからよろしいですけども、返ってこない可能性というのも私は高いと思うんですよ。そのときにどうするのかということなんですよ。これはもう二つに一つしかないんですよ。私は別に部長に責任とれとも何とも言うてるのとちゃいますよ。市民に負担をかけるんですかということなんです。どうするのかと聞いてるんですよ。もう部長では何か答弁、これ何回やっても一緒やと思うんで、副市長で結構ですので答えてください。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員に申し上げますけど、もうかなり平行線になってますので、このくらいで。副市長が最後の答弁ということで了解してください。 副市長、お願いします。
◎副市長（向井一雄） 角野雄一議員のご質問の件については、私ども非常に心配してるところでありますけども、現時点では、まだ今後とも要望というんですか、３割分について交付いただくようにお願いをしてまいります。 ただ、本市の場合は１，５００万円という金額でありますけども、大阪市になりますともう相当な、億の金額になりまして、確かに職員の事務のミス、またそれが決済上いわゆるなかなか気のつかない部分もあって、今後ともこういうふうなミスのない形にはしたいと思いますし、また市民に負担をかけることのないような形で処理できていくことがまず最善だと思いますけども、その金額の多寡にかかわらず、今後こういうふうな事象も出てまいることも想定されますから、ミスのない形での事務執行をよりいっそう積極的に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
増田正博） 角野雄一議員。
◆１３番（角野雄一） 市民に負担をかけない方向でということで言われました。ぜひそれはやっていただきたいと。市のミスを市民に負担を転嫁するというのは絶対許されませんし、これは第４期の保険料算定に当たってどうしても、要するに、あと２３年度もありますけども、私が前の段階で質問したときには、今の段階では市長はおわびするしかないということを言われまして、きょうはこの答弁でしたけども、これはいずれ絶対明らかになってくることなんですよ、もらえるか、もらえないかということは。そのときに、私、また引き続いてこの問題を追及するということで、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
増田正博） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２０号 平成２２
年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２５ 議案第２１号 平成２２
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２６７万８，０００円の補正でございまして、これによりまして、予算総額は１４億１，９６１万７，０００円となります。 歳出といたしましては、低所得者に対する保険料の政令軽減額を補うための大阪府後期高齢者医療広域連合への保険基盤安定負担金について、金額の確定に伴い、２６７万８，０００円の補正をするものでございます。 歳入といたしましては、政令軽減に対する一般会計からの保険基盤安定繰入金２６７万８，０００円を計上しております。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２１号 平成２２
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２６ 議案第２２号 平成２２
年度河内長野市
水道事業会計補正予算を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２２
年度河内長野市
水道事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、滝畑ダムの渇水に対応するため、大阪府営水道からの受水を増量していることに伴う収益的収入及び収益的支出の補正でございます。 収益的支出の補正といたしましては、受水費が３，１５３万１，０００円の増額でございます。この財源といたしまして、給水収益を２，６１５万１，０００円と、雑収益として大阪府市町村職員互助会返還金５３８万円を収益的収入に計上しております。これによりまして、収益的収入及び支出の予算総額は、収入額２３億５，４４５万４，０００円、支出額２３億２，９４５万４，０００円となります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第２２号 平成２２
年度河内長野市
水道事業会計補正予算は原案どおり可決することに決しました。 次、日程２７ 議案第２３号 平成２３
年度河内長野市
一般会計予算、日程２８ 議案第２４号 平成２３
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算、日程２９ 議案第２５号 平成２３
年度河内長野市
土地取得特別会計予算、日程３０ 議案第２６号 平成２３
年度河内長野市
部落有財産特別会計予算、日程３１ 議案第２７号 平成２３
年度河内長野市
下水道事業特別会計予算、日程３２ 議案第２８号 平成２３
年度河内長野市
介護保険特別会計予算、日程３３ 議案第２９号 平成２３
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算及び日程３４ 議案第３０号 平成２３
年度河内長野市
水道事業会計予算の８件を議題とします。 お諮りします。日程２７ 議案第２３号 平成２３
年度河内長野市
一般会計予算から日程３４ 議案第３０号 平成２３
年度河内長野市
水道事業会計予算までの８件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、日程２７ 議案第２３号 平成２３
年度河内長野市
一般会計予算外７件を一括議題とします。 市長に施政方針及び提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 平成２３年度当初予算案の説明に先立ち、今後の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げます。 私は、市長就任以来、目指す「将来のまちの姿」として、「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」を掲げております。豊かな自然や日本有数の文化遺産など、本市が持っている素材はすばらしい一級品です。これらの素材を最大限に生かし、
河内長野で子どもを育てたい、
河内長野に住みたい、
河内長野をついの住みかとして選びたいと言っていただけるまちづくりに向け、新年度はさらに一歩前へ推進してまいります。 さて、我が国の景気は依然として冷え込んでおり、政治は今も混沌としています。また、日常生活において安全・安心を揺るがす災害なども相次いで発生しており、国民の不安は高まっております。このような状況のもと、市民の皆さんが安心して暮らしていただくためには、私を初め職員一人一人の日々のたゆまぬ努力が必要であることを改めて実感しています。 一方、地方自治をめぐる動きといたしまして、国におきましては、昨年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、地域主権に向けた動きが一歩ずつ進んでおり、大綱を踏まえた基礎自治体への権限移譲など、分権改革は今後も着実に進捗することが予想されます。このような中、大阪府では、大阪発地方分権改革ビジョンに基づく市町村への権限移譲が国に先駆けて本格化しております。市といたしましても、市民に身近な基礎自治体としての役割をしっかり果たし、限られた人的・物的資源の中で最大の市民サービスを提供できるよう、近隣市町村などとの連携をこれまで以上に密にして取り組んでまいります。 消防の分野におきましては、去る２月２５日に南河内６市町村における広域化に向けた協議会が発足いたしました。また、大阪府からの権限移譲事務につきましても、同じ６市町村の枠組みで平成２４年１月からの共同事務処理開始を目指しております。 このような中、今年度は目指す「将来のまちの姿」を実現するため、まずは「教育」のＫについて先導的に取り組みました。昨年度末に議決をいただきました教育立市宣言に基づき、
河内長野で子どもを育てたいと言っていただける教育環境の実現に向け、取り組みをスピードアップすることができたと考えております。 平成２３年度の予算編成に当たりましては、市政推進の心構えとしまして、平成２２年度の「スピードアップを図る年」から、平成２３年度は「全面展開の年」と位置づけました。まずは、就任以来掲げております「教育」「経済」「環境」「健康」の「４つのＫ」の基本的政策の取り組みを一歩前ヘ進めるための施策・事業の構築を行いました。その上で、現在、本市が直面している喫緊の課題への対応策として位置づけておりますリーディングプランの本格的な構築を行うなど、「見える行政」「魅せる行政」を意識した当初予算編成に努めました。 予算の具体的な編成作業は、人口減少・高齢化の影響による個人市民税の落ち込みや社会保障関係経費の増加などにより、依然として非常に厳しい財政状況での編成となりました。この状況の中で、第４次総合計画や、先ほど申し上げました私が目指す「将来のまちの姿」の実現に向けた取り組みを初め、第３次行財政改革実施計画、第２次財政健全化プログラム、市議会各会派からのご要望、市民ニーズなどを踏まえまして予算編成を行いました。 予算総額は、一般会計で３４９億７，０００万円、特別会計で２９６億４５７万２，０００円、合計しますと６４５億７，４５７万２，０００円でございます。 予算の要点につきましては、提案理由の中でご説明を申し上げますが、ここでは主要な施策の概要を申し上げます。 まず、「４つのＫ政策」のうち「教育」のＫにつきましては、引き続き大阪一の教育都市を目指して、教育立市にふさわしい豊かな教育環境の充実を図ってまいります。 まず、学校において、地域の皆さんに学校運営や子どもの教育活動に参加していただく、いわゆるコミュニティ・スクール制度を４つの小学校をモデル校として展開してまいります。 また、かねてからの課題である中学校給食につきましては、モデル校を設定し、１０月からスタートする予定であり、
河内長野市のオリジナル方式として、給食センターで調理した弁当給食や自宅から持参した弁当など、自由に選択できる方式により実施してまいります。 また、義務教育９年間の連続した学びを実現し、子どもたちの健やかな成長を目指す小中一貫教育については、平成２２年度もモデル校として実施した美加の台中学校区に加え、西中学校区でも展開してまいります。 さらに、生涯にわたって学習を継続できるよう、行政や民間が実施する講座などの情報を一体的に提供するとともに、単位認定制を導入したコミュニティ・カレッジを開設いたします。 次に、「経済」のＫの取り組みといたしましては、地域資源を活用した産業の活性化として、都市圏に近い本市の立地条件を生かし、地産地消の視点から地域の活性化を図る農の拠点づくりを行ってまいります。また、市内に広がる農空間の特徴を生かした農林産物及び加工品の魅力を消費者にアピールするため、市内産品のブランド化を図ってまいります。 さらに、体質改善型の改革の一手法として、
河内長野版事業仕分けを８月に実施する予定をしておりまして、本市が行っている事務事業の必要性の効果などについて、外部の視点で公開の場において議論することにより、行政の透明性の確保を図るとともに、改善の方向性などを検討してまいります。 続きまして、「環境」のＫにつきましては、恵まれた自然・文化環境を生かした観光事業の活性化に取り組んでまいります。昨年打ち出しました「奥河内」のイメージの定着化を図るため、既存のメディアやイベントなどを通じて具体的にプロモーションすることにより、
河内長野のイメージアップにつなげてまいります。 また、平成２１年度から、府の石畳と淡い街灯まちづくり支援事業として実施しております高野街道の町並み整備は、平成２３年度までが事業期間でございます。事業の最終年度に当たる新年度は、長野町における酒蔵前の無電柱化や旧三日市交番の復元修理工事などを行い、高野街道の魅力向上を図ります。 また、４月１日にオープンいたしますふるさと歴史学習館や、小学校５年生から中学校１年生までを対象としたふるさと学の授業などにより、子どもから大人までが市の歴史や文化遺産を総合的に学習する機会を設け、郷土への愛着を深めてまいります。 さらに、２４時間救急医療相談の実施や、災害時に支援を必要とする高齢者、障がい者などを対象として災害時要援護者の支援を行うなど、安全・安心・安定した市民生活を実現するための取り組みにも力を注いでまいります。 次に、「健康」のＫとしましては、安心して子育てを行っていただけるよう、子宮頸がん、ヒブ、乳幼児用肺炎球菌の各ワクチンを無料接種できるよう費用を助成するとともに、乳幼児医療費助成について、入院医療費分の助成を中学校３年生まで拡大します。また、障がい者の皆さんの自立した生活と社会参加を支えるため、就労支援の取り組みや重度障がい者タクシー料金助成事業拡大などを行ってまいります。 続きまして、リーディングプランにつきまして申し上げます。 本市が直面する課題に対応するため、「資源の活用によるまちの活性化」と「人口減少対策、転入・定住化の促進」を重要な戦略的要素として、平成２２年度から「
河内長野を輝かせる活性化プラン」と「住みたい・住み続けたい魅力向上プラン」の二本柱をリーディングプランとして位置づけました。 平成２３年度は、特に「住みたい・住み続けたい魅力向上プラン」の一つとして、新婚世帯を対象に賃貸住宅に対する家賃補助や持ち家取得に対する補助を実施することにより、若年層の転入促進・転出抑制を図ってまいります。一人でも多くの方に本市に住んでいただくことにより、人口構成バランスの改善や活力あるまちづくりにつなげるため、しっかりと制度をＰＲしてまいります。 以上、主要な施策につきまして、その概要を申し上げましたが、「安全・安心・安定した緑と笑顔のあふれるまち」は行政のみでつくり上げることはできません。住みよいまちづくりのためには、地域がみずからの課題に取り組むための地域力アップが不可欠です。そのため、地域の特性や実情に合わせてさまざまな担い手が協力する仕組みづくりを進め、みんなで一緒につくる
河内長野を目指します。 私の市政も４年目に入ってまいります。就任時に市民の皆さんとお約束しましたとおり、市民目線を忘れず全力で取り組んでまいりますので、今後とも議員並びに市民の皆様には、なお一層ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第２３号から議案第３０号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第２３号 平成２３
年度河内長野市
一般会計予算についてご説明を申し上げます。 国の平成２３年度予算編成の基本方針では、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるため、「成長と雇用」を最大のテーマとし、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長の基盤を築くことを閣議決定しております。 また、地方財政計画では、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い、給与関係経費が大幅に減少されてもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。 本市の財政状況につきましては、市税は、企業業績の回復による法人市民税の増加は見られるものの、人口減少などに伴う納税義務者数の減少や地価下落の影響により、個人市民税及び固定資産税などの減少が前年度と比較して１，１８２万２，０００円減少するなど、ピークであった平成９年度に比べ約４３億円減少しております。 また、第２次財政健全化プログラムの推進による歳出の削減努力にもかかわらず、高齢化の進展による社会保障経費の伸びや公共施設の老朽化などによる維持補修費の増加など、本市の財政状況は依然として非常に厳しい状況が続いております。 平成２３年度の当初予算編成におきましては、施政方針で述べましたように、「スピードアップを図る年」から「全面展開の年」と位置づけ、まずは市政の基本的政策である「４つのＫ」を一歩前ヘ進めるため、施策及び事業の構築を行い、また本市の喫緊の課題に対応するための事業をリーディングプランとして位置づけをした上で、「見える行政」「魅せる行政」を意識した予算編成に努めたところでございます。 また、人口減少や高齢化の影響など、依然厳しい財政状況が続いておりますが、中長期的な視野に立って、より強固な財政基盤の構築に向け、第２次財政健全化プログラムを着実に推進してまいります。 それでは、一般会計についてご説明申し上げます。 予算総額は３４９億７，０００万円で、前年度当初予算額と比べ１億７，０００万円、０．５％の増加となっております。 まず、歳入予算の主な内容についてご説明申し上げます。 市税でございますが、１２９億５，５２４万９，０００円を計上しております。前年度と比べて１，１８２万２，０００円の減少となっております。これは、個人市民税納税義務者の減少及び地価下落による固定資産税等の減少が主要な要因でございます。 地方譲与税から交通安全対策特別交付金は、平成２２年度の決算見込みと平成２３年度の地方財政計画を考慮しての計上でございます。この中で、地方交付税につきましては、平成２２年度に実施されました国勢調査による人口に基づき算出されることから、人口減少が続いている本市におきましては大変厳しい状況であり、その影響額を約２億７，０００万円の減少と見込み、予算といたしましては５５億４，４６０万円計上しているところでございます。 国庫支出金は５３億４，４９４万８，０００円で、子ども手当負担金や生活保護費負担金の増加などにより、前年度に比べ５億２，８８７万８，０００円増加しております。 府支出金につきましては２３億２，１５０万３，０００円で、子宮頸がん等ワクチン接種促進事業や高野街道にぎわい・まち並み再生事業の実施などによる増により、前年度に比べ１億３，８４４万７，０００円増加しております。 財産収入につきましては８，６９４万円で、前年度に比べ１億８，５１９万４，０００円減少しております。これは、前年度において土地開発公社解散に伴う出資金等の精算収入があったことなどによるものでございます。 繰入金につきましては２７億９，６４７万９，０００円で、前年度に比べ２４億８，６４９万円増加しております。これは、将来における財政負担の軽減を図るため、減債基金から２３億１，８５５万８，０００円取り崩し、借換債発行を抑制することが主な要因でございます。 市債につきましては２５億５，５８０万円で、前年度に比べ３２億５，５４０万円減少しております。これは、前年度に土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債などの発行が主な要因でございます。これによりまして、平成２３年度末の地方債現在高は約３１６億円となる見込みでございます。 次に、支出予算の主な内容についてご説明申し上げます。 議会費は３億７，２７４万５，０００円で、議会活動に要します費用などを計上しております。 総務費は３５億４，７０９万２，０００円で、本市の魅力や特徴のある取り組みを市内外に発信し、交流人口及び定住人口の増加につなげる市ＰＲ映像等作成事業、市税の徴収率向上を図るため、アウトソーシングによる市税集中電話催告業務、本市が実施している事務事業について、その効果などを外部の視点も取り入れて議論し、改善の方向性などを検討する
河内長野市版事業仕分けを実施いたします。 また、協働の仕組みづくりに向けた地域まちづくり協議会の組織化や地域でのまちづくり活動など、地域力向上のための支援を引き続き行ってまいります。 さらに、市民の皆様の安心・安全施策といたしまして、朝夕など地域でウオーキングされる市民などを対象に、その途中で出会った人に声をかけることで地域の連携を強め、犯罪への抑止力を高める防犯声かけ運動を新たに実施してまいります。 民生費は１３４億５０５万３，０００円で、地域福祉のための施策として高齢者などの地域の見守り、声かけなどを重点的に行うなど、小地域活動推進事業を強化してまいります。 障がい者支援施策といたしましては、重度障がい者タクシー料金助成事業の対象者の拡大や、小規模授産施設「ふれあいの場」を生活介護事業施設へ移行し、民間でも対応が困難な障がい者への受け入れ態勢を整えてまいります。 子育て支援施策といたしましては、子育て家庭が外出しやすい環境づくりを進める赤ちゃんの駅整備事業や、ファミリーサポートセンターの利用促進を図るため、会員登録者への無料利用券の配布を実施してまいります。 乳幼児医療助成事業の充実といたしましては、入院における助成対象を小学校６年生から中学校３年生まで拡大し、安心して子どもを育てる環境づくりを進めてまいります。 衛生費は３５億３，４６３万６，０００円で、各種健康診査事業、予防接種事業などの疾病予防事業を実施し、特に子宮頸がんワクチン、乳幼児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種について、引き続き助成してまいります。 労働費は４，２８５万５，０００円で、就労支援パソコン講習会や簿記講習会の開催など、地域就労支援事業を継続して実施してまいります。 農林業費は４億２，９９３万２，０００円で、農村振興総合整備事業として、高木・高向・川上地区のほ場整備事業、本市の農林産物及び加工品の魅力を消費者にアピールし、地産地消を推進するための地域ブランド推進事業、また豊かな自然環境を保全するため、森林を健全な状態に維持し、それを次世代へ引き継ぐことを目的とする森林プラン推進事業などを引き続き実施してまいります。 商工費は２億８，７４７万１，０００円で、市内の名所旧跡などをめぐる観光バスツアーを実施し、課題の検証と新たな観光資源の発掘に努め、観光・交流の振興を図る周遊観光バス開発実験事業、観光案内機能の向上と
河内長野駅前の観光情報発信の充実を図るため、駅前観光案内のスペースの拡充・改装を実施してまいります。 また、金剛山や岩湧山などを含めた「奥河内」の魅力を高めるため、民間事業者のノウハウを活用し、地域の活性化を図る奥河内・湧くワク事業を実施してまいります。 土木費は２９億２，０６８万３，０００円で、人口減少の著しい若年層の転入・定住促進を図ることを目的とする新婚世帯転入促進等補助事業、土地利用等に関する計画を定めた都市計画マスタープランの改定事業、地域に合った持続・発展可能な公共交通体系の構築を図ることを目的とした交通対策事業、市内の木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進する木造住宅耐震改修補助事業などを行ってまいります。 さらに、歩道幅員の確保などを行う広野高向線の整備、千代田駅東側に駅前広場を整備することで通行車両の利便性と歩行者の安全確保を図る千代田駅前鳴尾線整備事業などを実施してまいります。 消防費は１２億１，５９４万９，０００円で、消防防災拠点施設の整備や消防力維持のため、計画的な車両更新、消火栓の整備などを引き続き実施してまいります。 また、老朽化が進んでいる防火水槽の補強事業、消防救急無線のデジタル化事業、災害時に高齢者や障がい者などの要援護者の安全かつ円滑な避難・誘導を支援する災害時要援護者支援事業などに係る経費を計上しております。 教育費は３１億２，９０５万５，０００円で、市内の充実した教育内容を市内外に広く発信し、教育立市の実現を目指す教育立市推進ＰＲ事業、学校図書室蔵書検索システム導入事業、本年１０月にスタートする中学校給食に係る経費を計上しております。 また、中１ギャップの課題を解決するため、小中学校において一貫した教育を行う小中一貫教育推進事業を昨年度の美加の台中学校区に加え、西中学校区で実施してまいります。 さらに、平成２３年度にリニューアルオープンするふるさと歴史学習館において、市の歴史や文化遺産の普及啓発や特別展などを実施してまいります。 また、市立図書館の年末年始の開館日を増加し、さらなる利用者の利便性の向上と図書館サービスの充実を目指します。 公債費では６０億４，０５２万９，０００円で、長期債償還元金・利子を計上しております。 次に、継続費につきましては、先ほど申し上げました消防防災拠点施設整備事業を計上し、平成２３年度及び２４年度の２カ年にかけまして事業の完成を図るものでございます。 また、債務負担行為につきましては、市税や各保険料、使用料などの公金収納業務において、さらなる合理化・効率化を図ることなどを目的とした公金収納システム事業委託料、市の融資制度に基づき、金融機関に損失が生じた場合に市が金融機関等に対して行う損失補償、市立小中学校大規模改造事業設計業務委託料などについて、限度額と期間を定めております。 最後に、地方債でございますが、建設事業の財源の一部や地方の収支不足に対応するための臨時財政対策債について、国の地方債計画に基づき、市債の借り入れ限度額、償還方法等を定めるものでございます。 次に、議案第２４号 平成２３
年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１３０億７，９６８万３，０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしましては、本会計の目的でございます保険給付に必要な療養給付費などを一般被保険者と退職被保険者に区分し、合計で９４億４，９５０万２，０００円を計上しております。 さらに、後期高齢者支援金等につきましては、国が定める基準に基づき算出しまして、１４億２，２４１万７，０００円、共同事業拠出金としまして１２億９，３８３万７，０００円、国民健康保険事業の円滑な運営に要する管理的経費としまして２億４３０万９，０００円を計上しております。 また、介護保険制度による各医療保険者が納付すべき介護納付金として５億４，５８７万８，０００円を計上しております。 歳入の主なものといたしましては、療養給付費などに要する保険料として３４億８，７９９万円、国・府支出金として３１億８，０４９万８，０００円、前期高齢者交付金として３７億４６３万円、退職者医療に係る支払基金からの療養給付費等交付金として６億９，３７３万円、共同事業交付金として１１億４，９３３万９，０００円をそれぞれ計上しております。 次に、議案第２５号 平成２３
年度河内長野市
土地取得特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入予算額、歳出予算額ともに２億３，３２６万６，０００円でございます。 歳入の主な内容といたしましては、普通財産等貸付収入２，３７６万円、一般会計からの繰入金１億７，９５０万２，０００円、土地開発基金借入金３，０００万円でございます。 歳出の主な内容といたしましては、公有財産購入費２，９７３万４，０００円、長期債償還元金１億６，２４５万４，０００円、長期債償還利子４，０８１万２，０００円でございます。 次に、議案第２６号 平成２３
年度河内長野市
部落有財産特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２，０９６万円を計上いたしております。 歳出といたしましては、市地区に対する交付金２，０９０万円、原地区に対する交付金６万円を計上いたしております。 歳入といたしましては、部落有財産基金の運用から生じます利子収入９６万円と、市地区部落有財産基金の取り崩し金２，０００万円を計上いたしております。 次に、議案第２７号 平成２３
年度河内長野市
下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ４２億２，６２８万１，０００円でございます。 歳出の主なものは、水洗化普及費に１，４１１万６，０００円、公共下水道に係る維持管理費に５億４，６１３万１，０００円、そのうち大阪府が管理しております流域下水道に係る負担金として３億２，８６５万５，０００円、下水道の建設のための下水道事業費に１０億８，５９８万２，０００円を計上いたしております。 また、開発団地汚水処理施設の管理のための処理施設管理費に２億９，０９０万８，０００円を計上いたしております。 また、公共下水道計画区域外において実施いたしております市設置型の浄化槽に係る維持管理費に６９６万９，０００円、浄化槽整備費に３，５４５万９，０００円を計上しております。 次に、歳入の主なものは、公共下水道事業に係る受益者負担金３，４９０万１，０００円、浄化槽整備事業に係る浄化槽分担金１３７万円、公共下水道、処理施設並びに浄化槽使用料１２億５，４２１万７，０００円、公共下水道事業に係る国庫補助金２億５，４５０万円、浄化槽整備事業に係る国庫交付金４７７万円、一般会計からの繰入金１３億９，０６５万５，０００円などでございます。 続きまして、債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金あっせん融資に伴う金融機関等に対する損失補償の限度額と期間を設定しております。 最後に、地方債でございますが、平成２３年度の公共下水道整備事業、流域下水道整備事業並びに浄化槽整備事業等の財源としての限度額、並びに償還方法等を定めるものでございます。 次に、議案第２８号 平成２３
年度河内長野市
介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ７４億２，０３５万４，０００円を計上いたしております。 歳出の主なものとしましては、保険給付費といたしまして６９億３，６３３万６，０００円を計上しております。また、介護予防の推進や地域包括支援センターの運営などに係る地域支援事業として１億５，８４３万７，０００円を計上しております。そのほか、要介護認定の調査や審査判定に係る介護認定審査会費といたしまして１億１，９９１万７，０００円を計上いたしております。 歳入の主なものといたしましては、国庫支出金といたしまして１４億６，５２０万４，０００円、府支出金といたしまして１０億４，０２６万２，０００円、第１号被保険者の保険料といたしまして１３億９，７１１万６，０００円、第２号被保険者の保険料である社会保険診療報酬支払基金からの交付金で２０億９，６０４万６，０００円を計上いたしております。 次に、議案第２９号 平成２３
年度河内長野市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、後期高齢者医療制度の運営に当たり、主に保険料の収支や徴収及び事業の管理的経費を計上するものであり、予算総額は、歳入歳出それぞれ１３億６，３９４万円を計上しております。 歳出といたしましては、保険料及び低所得者に対する保険料の政令軽減に係る一般会計からの繰入金を合わせまして、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付いたします費用１３億１，０７５万４，０００円並びに保険料の徴収及び事業の運営に要する管理的経費５，２７８万６，０００円を計上しております。 次に、歳入といたしましては、後期高齢者医療保険料１１億３，４５７万４，０００円、低所得者に対する保険料の政令軽減及び管理的経費に係る一般会計からの繰入金２億３，２３５万９，０００円などを計上しております。 最後に、議案第３０号 平成２３
年度河内長野市
水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出につきまして申し上げます。 支出の予算総額は、２２億８，０００万円を計上いたしております。 支出の主なものといたしましては、水道施設の維持管理や料金徴収のための営業費用に２０億９，３７１万５，０００円でございます。 これらに対します収入の予算総額は２２億９，９００万円を計上いたしております。 収入の主なものといたしましては、水道料金などの営業収益として２０億２，５７２万円でございます。 なお、本年度の収益的収入及び支出の差引額は１，９００万円でございますが、資本的収支に係る消費税の調整額１，９００万円を除いた実質収支では、均衡予算になっております。 次に、資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 資本的支出の予算総額は９億８，００８万８，０００円を計上いたしております。 支出の主なものといたしましては、水道施設の整備や改良工事を行うための建設改良費に７億３，８３１万２，０００円、企業債償還金に２億４，１５７万６，０００円でございます。 収入といたしましては、予算総額３億１４５万６，０００円を計上いたしております。 収入の主なものといたしましては、水道管の移設などによる工事負担金２億７，１４７万１，０００円でございます。 なお、資本的収入額が支出額に対して不足する額６億７，８６３万２，０００円につきましては、損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。 次に、債務負担行為につきましては、水道施設運転管理業務委託料などについて、限度額と期間を定めております。 以上、ご説明を申し上げました８議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
増田正博） 提案理由の説明が終わりました。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後３時５２分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
河内長野市議会議長
増田正博 河内長野市議会議員 山口健一
河内長野市議会議員 丹羽 実...